中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、就業規則、退職金制度のセミナー、コンサルティングを得意とする中川式賃金研究所。

HOME >業務案内 > メール顧問
メール顧問

監督署に聞くに聞けない問題の相談ができる顧問となります。

問題社員にどう対応したらいいのか悩んでいませんか?

勤務態度が悪いので「やめたら?」と言ったら、「やめてもいいですよ。会社都合なら。」と問題社員の返事。
なぜ、問題社員は「会社都合なら。」というのか?
会社都合でも、特に問題はなさそうだから、この際、彼のいうとおりにしようか・・・・。
でも、なぜ、「会社都合なら。」と言うのだろう?

総務部長に「会社都合でやめさせると、何か困ることが起きるのか?」と聞けば
「雇用保険でもらえる基本手当(失業手当のこと)が有利だからですよ。会社は痛くもかゆくもありません。あんな社員はさっさと辞めてもらったほうが会社のため、皆のためです。」との返事。

総務部長を信じないわけではないが、総務部長は労務の他に経理や人事、総務の仕事に追われ、ほとんど勉強をしている暇がない。
いったい法律はどうなっているのか?

解雇とか賃金の切り下げとか微妙な問題は、労働基準監督署に聞くわけにもいかない。
だいたい、俺は忙しいのだ。本を読んでいる暇はないし、第一、資金繰りや営業のことで頭がいっぱいでそれどころではない。誰か、いないのか?

「お前の言うとおりにする」と要求どおりに会社都合にしたら、本人から「解雇予告手当として、給料の一か月分をよこせ。退職金は会社都合だから、減額しないで全額払え!」と要求がエスカレートする。
職安からは「社員を会社都合で解雇したので、今後は助成金をもらえる権利がありません」と言われる。

なにがなんだかわからないまま、みすみす300万円を失った例があります。
これはお金で解決したからまだ良い方。
裁判沙汰になって、営業どころではなくなることもあります。ほんとに経営者は大変です。(涙)

「どうしたらいいかわからない」
「たぶんそれでいいと思うが、念のため確認しておきたい」
「セミナーで聞いたあのことが分からなかった」など、
ちょっとしたことを気楽に相談したいのだが、コンサルタントは敷居が高くて。
また、相談したら高い相談料を請求されそうだし・・・(心配)。

そのような声を聞き、もっと気楽に相談できるようなことをと模索してきました。
困った人を見ると放っておけない性分なのです。
それで、思いついたのが格安で、気楽に問題社員のこととか、就業規則のこととか相談できる体制をとることにしました。

「それはいい!」と共感していただくのは、ちょっとお待ちください。条件があります。
私にもいろいろ事情がありますし、自分の人生も大切にしたいです。
それで次の条件でご納得していただける会社のみとします。
その条件とは、ご相談はファックスかEメールに限定します。
電話でのご相談はお断りします。なぜなら、電話相談では外出していることが多く、お客様に即答できなくて、結果としてご迷惑をおかけするからです。

第一、電話はお互いの都合がつかなければ話ができないとても不便な文明の利器です。
お互いに拘束されないで、ビジネスをしたいのです。
時間に拘束されないビジネスなので格安料金で労務問題のご相談を応じられるのです。

低料金お助けマンのこのシステムを「メールお手軽相談」と名づけます。
人事・労務についての相談をファックスかEメールでお引き受けします。
スピードの時代です。ご相談を受けてから平日換算で3日以内に回答します。
相談内容が私の手に負えない場合でも一週間以内に回答します。

ただし、メール相談なので、相談できる範囲は自然と限られることは承知してください。
賃金規定を届けるから問題点を指摘して欲しいというようなヘビーな相談はメール相談にはなじみません。
そのような相談はお断りするか、別途料金となります。

また、私は抽象的な一般論的なご相談は苦手です。
たとえば、10年後の人事施策の方向性と経営のありかたについて(有)中川式賃金研究所の見解を知りたいとか。

では、メール相談の範囲をはっきりとしなければなりませんね。これが実はとても難しい。
あえて言えば常識の範囲ということになります。
その判断は弊所に一任させてください。
内容によっては「これはメール顧問の範囲外で、回答できません」とご連絡します。
その判定にご不満が出てくることもあるでしょうね。
ご不満が発生すれば、即座にメール会員の契約を解約していただいて結構です。

相談回数は月1回程度と限定したいのですが、労務問題は、急に発生するものです。
回数に制限を設けるようなものではないと考えます。
そのことから思い切って、相談の回数は無制限とします。(結構、がんばっています)

逆にやる気のない会社、料金を払ったのだからなんでもありの態度の会社とのお付き合いは、荷が重過ぎますので、私の方から入会をお断りすることもあります。

弊所では毎月セミナーを各地で開催しています。
最新情報を提供しているこのセミナーは私自身、大変勉強になるので、どんなに忙しくても今後も継続していく予定です。
「メールお手軽相談」の会員がこのセミナーを受講される場合は受講料を会員特別割引とします。
特別割引は1割引とか2割引とかそんなケチなことは申しません。
5割引きとします。半額ということです。
弊所のセミナーは一回当たり、20,000円から38,000円の受講料なので、一人受講すると10,000円から19,000円の値引きで受講できます。

「え!?そんなにサービスするのなら、「メールお手軽相談」の会費はさぞかし高いのだろう?」という不安の声が聞こえます。
顧問契約の世間相場の報酬料は会社の規模によりますが、月5万円から20万円が相場です。
この報酬は会社に訪問して直接相談に応じるとか、労働保険、社会保険の事務手続き等の手続き代行をすることを含んでいます。

「メールお手軽相談」は会社訪問や面談、事務手続きの代行はしません。
もし、どうしても訪問して欲しいというご依頼があればお伺いしますが、別途報酬を請求させていただくことになります。

で、「メールお手軽相談会員」の会費はいくらか?
そうですね。会費は月額7千円(消費税別)とします。(ただし、一年分の前払いとなります。)

「え?ホント?」
「はい、これでいいです。お手軽な料金でしょう?」
これは一回のセミナーを受講すれば元が取れる料金です。
もし、社員を二人受講させれば、おつりがきます。

何か裏があるのでは?とお疑いですね。
ありません。そう、なにもありません。
そうですね。あえて言えば、ご相談を受けているご縁で、たとえば、賃金制度改革のコンサルティングの依頼があるとかも期待できますが、そういう打算的なお付き合いをしたいのではないのです。

中小企業は人事労務の専門家が少なく、経営者も社員も苦労しいるのが実態です。
そのような会社で私の経験、専門家としての知識を必要としている会社のお役に立てることを願っているのです。

最後にお願いがあります。
現在契約されている顧問社会保険労務士があれば、入会をお断りします。
もし、どうしても入会したいということであれば、御社で責任を持って顧問社会保険労務士の了解を取ってください。

ここまで、読んでいただきありがとうございました。
「メールお手軽相談」に入会をご希望の方は今すぐ下記のフォームよりお申し込みください。

「メールお手軽相談」へのご入会
会費
7,000円(税別)/月 ※1年分一括払い
申し込み方法
下記よりフォームにてお申し込みください。
折り返し、お支払方法等を記載したメールをお送りいたします。
主催・申し込み先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   FAX 0299-85-1474

お申し込みはこちらから

お申込内容必須
御社名必須
お名前必須
お名前フリガナ任意
メールアドレス必須
ご住所必須
郵便番号
郵便番号を調べる
都道府県
市区町村
丁目番地
ビル名・号室
お電話番号必須

お問合せ・ご相談はお気軽にお電話ください。

電話番号:0299-85-1475 受付時間:10時~16時(土・日・祝日休み)

メールでのお問い合わせ・ご相談はこちら

このページの先頭へ